有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	234	百万円	6,095	百万円
長期未払金	226	百万円	214	百万円
未払事業税	176	百万円	52	百万円
固定資産減損損失	962	百万円	7	百万円
未払賞与	450	百万円	3	百万円
未払販売手数料等	917	百万円	-	百万円
たな卸資産評価損	82	百万円	-	百万円
その他	328	百万円	237	百万円
小計	3,374	百万円	6,608	百万円
評価性引当額	△448	百万円	△6,314	百万円
(繰延税金資産合計)	2,926	百万円	294	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,954	百万円	△6,372	百万円
固定資産圧縮積立金	-		△327	百万円
退職給付引当金	△425	百万円	-	百万円
その他	△100	百万円	△99	百万円
(繰延税金負債合計)	△6,479	百万円	△6,798	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,553	百万円	△6,504	百万円

(注)1. 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,636	百万円	-	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	△32	百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,189	百万円	△6,473	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59	%	△3.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.19	%	6.34	%
住民税均等割	0.49	%	△0.60	%
試験研究費等税額控除	△1.89	%	2.12	%
評価性引当額の増減	0.21	%	△87.94	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.15	%
その他	0.05	%	0.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.27	%	△45.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。