有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,783百万円	5,372百万円
関係会社出資金評価損	632百万円	640百万円
貸倒引当金	383百万円	363百万円
未払事業税	36百万円	7百万円
長期未払金	22百万円	22百万円
未払賞与	0百万円	0百万円
その他	144百万円	207百万円
小計	7,000百万円	6,609百万円
評価性引当額	△6,953百万円	△6,560百万円
(繰延税金資産合計)	48百万円	50百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,311百万円	△9,195百万円
固定資産圧縮積立金	△186百万円	△177百万円
その他	△285百万円	△304百万円
(繰延税金負債合計)	△9,781百万円	△9,676百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,734百万円	△9,627百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43%	2.91%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.89%	△23.51%
住民税均等割	0.09%	0.19%
試験研究費等税額控除	△1.07%	△0.30%
評価性引当額の増減	1.57%	△5.21%
損金算入外国税額	-	5.77%
その他	0.65%	△0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.40%	10.01%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。