純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/22 14:28

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しく、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。
なお、当社グループの企業価値向上に資することが認められる場合を除き、原則として政策保有株式の新規取得は行いません。個別の政策保有株式については、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化や原材料調達の円滑化などの事業戦略からの定性的観点と、時価、関連取引額、含み損益、配当金額や政策保有株式の純資産割合等の定量的観点の両面で継続的に保有合理性を検証しており、既に保有している株式において、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮減していきます。取締役会において、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの財務の健全性に悪影響を与えるものではないかなどを総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、毎年、取締役会において、前年度期末時点の保有状況を報告しております。
保有する政策保有株式について、第八次中期計画3か年では、30%縮減(2024年3月期比)を計画しており、2026年3月期累計では、取締役会決議を経て17.6%の縮減をいたしました。

2026/06/22 14:28

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・利益配分に関する基本方針の変更
新たな基本方針では、DOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系VCを中心とした成長領域への積極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。
[ご参考]経営指標推移

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて1億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3%から67.0%となり、1株当たり純資産が3,113円86銭から3,223円48銭となりました。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、976百万円、343,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#7 配当政策（連結）

一方で、当連結会計年度に自己株式3,473千株、100億円の取得を行ったことにより、総還元性向は223.2%となります。
2027年3月期より配当はDOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしており、翌連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間100円(中間配当50円、期末配当50円)を予定しております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	322,878	322,715
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	30,055	29,906
(うち非支配株主持分)(百万円)	(30,055)	(29,906)

4.当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 599千株、当連結会計年度 344千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 450千株、当連結会計年度 457千株)。

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