四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△2,839百万円は、「長期預り保証金の増減額」44百万円、「その他の負債の増減額」△2,883百万円として組み替えております。
(追加情報)
(持分法による投資損失)
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。
これにより当社は、当第2四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失(うち、のれん相当額未償却残高796百万円)として営業外費用に計上いたしました。
(減損損失)
当社は2015年12月に㈱壱番屋株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。当第2四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失9,128百万円を計上いたしました。当該減損損失の計上は㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定に比して低下したことによるものであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしました。
下期以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも外食事業については来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△2,839百万円は、「長期預り保証金の増減額」44百万円、「その他の負債の増減額」△2,883百万円として組み替えております。
(追加情報)
(持分法による投資損失)
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。
これにより当社は、当第2四半期連結会計期間において、1,365百万円を持分法による投資損失(うち、のれん相当額未償却残高796百万円)として営業外費用に計上いたしました。
(減損損失)
当社は2015年12月に㈱壱番屋株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。当第2四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失9,128百万円を計上いたしました。当該減損損失の計上は㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定に比して低下したことによるものであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化が当社連結業績ひいては会計上の見積りに大きく影響した結果、上記記載のとおり「持分法による投資損失」および「減損損失」を計上いたしました。
下期以降についても、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられ、なかでも外食事業については来期以降も一定の影響が継続すると仮定しております。現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。