資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

2014/06/26 11:39

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 11:39

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「液体調味食品事業」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品事業」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品事業」は、焼そば、生ラーメン及びうどん等を生産しております。「即席麺事業」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 11:39

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:39

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成13年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2014/06/26 11:39

#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/26 11:39

#7 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損

2014/06/26 11:39

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/26 11:39

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,519	14,876
「その他」の区分の資産	309	265
全社資産(注)	7,041	7,451
財務諸表の資産合計	21,870	22,593

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:百万円)

2014/06/26 11:39

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2014/06/26 11:39

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 11:39

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 11:39

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	59百万円	57百万円
繰延税金負債合計	△101	△166
繰延税金資産の純額	253	139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:39

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「前払年金費用」50百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

2014/06/26 11:39

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/06/26 11:39

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△1,436
(2) 年金資産(百万円)	565
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△870

3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 11:39

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	1,307	1,307	-
資産計	15,868	15,868	-
(1)買掛金	1,441	1,441	-

当事業年度(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	1,375	1,375	-
資産計	16,609	16,609	-
(1)買掛金	1,585	1,585	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

2014/06/26 11:39

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	1,394百万円	1,724百万円
その他の流動資産	7	8
買掛金	875	1,100

2014/06/26 11:39

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	18,943	19,544
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	18,943	19,544

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/26 11:39