建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2001年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2020/06/25 10:49

#2 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2百万円	58百万円
構築物	0	0

2020/06/25 10:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期中増加した主なものは、次のとおりであります。

建物	鳥取工場粉粒体食品工場増設	720百万円
機械及び装置	本社工場液体調味食品製造設備	59
	鳥取工場粉粒体食品製造設備	636
建設仮勘定	鳥取工場粉粒体食品工場増設	683

2 当期中減少した主なものは、次のとおりであります。

建物	本社工場粉粒体食品工場	185百万円
機械及び装置	本社工場粉粒体食品製造設備	172

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/25 10:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。

2020/06/25 10:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2001年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 10:49