繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	55百万円	57百万円
繰延税金負債合計	△271	△180
繰延税金資産の純額	80	213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 10:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。

2020/06/25 10:49

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、その影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を基に繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染が収束したとしても、第2波、第3波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化し、日本経済の低迷を招く事態となりましたら、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/25 10:49