- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期累計期間自2019年4月1日至2019年6月30日 | 第2四半期累計期間自2019年4月1日至2019年9月30日 | 第3四半期累計期間自2019年4月1日至2019年12月31日 | 第80期事業年度自2019年4月1日至2020年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 5,044 | 9,766 | 15,296 | 20,285 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 348 | 543 | 859 | 1,398 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「液体調味食品」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 10:49- #3 セグメント表の脚注
- 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。2020/06/25 10:49
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東洋水産株式会社 | 16,447 | 液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺及びその他 |
- #5 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存
当社の売上高は7割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品のクレーム
2020/06/25 10:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/25 10:49 - #7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/25 10:49- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。
4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
2020/06/25 10:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。
(3) 経営環境
2020/06/25 10:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当事業年度において鳥取工場の新工場に対する県からの補助金355百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は20,285百万円と前年同期と比べ984百万円(4.6%)の減収となり、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円(12.6%)、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円(12.4%)、当期純利益は976百万円と前年同期と比べ48百万円(4.8%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/25 10:49- #11 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 売上高 | 16,992百万円 | 16,447百万円 |
| 商品仕入高 | 99 | 89 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
