- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期累計期間自2021年4月1日至2021年6月30日 | 第2四半期累計期間自2021年4月1日至2021年9月30日 | 第3四半期累計期間自2021年4月1日至2021年12月31日 | 第82期事業年度自2021年4月1日至2022年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 3,811 | 7,545 | 11,310 | 15,010 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 445 | 760 | 1,140 | 1,449 |
2022/06/23 9:04- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「液体」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉体」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 9:04- #3 セグメント表の脚注
- 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。2022/06/23 9:04
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東洋水産株式会社 | 11,242 | 液体、粉体、チルド食品、即席麺及びその他 |
2022/06/23 9:04- #5 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存
当社の売上高は8割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品のクレーム
2022/06/23 9:04- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、一部の有償受給取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することといたしました。さらに、代理人として行われる取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2022/06/23 9:04- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/23 9:04 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 9:04 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。
4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。
2022/06/23 9:04- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。
(3) 経営環境
2022/06/23 9:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は15,010百万円と前年同期と比べ336百万円(2.2%)の減収となり、営業利益は1,358百万円と前年同期と比べ35百万円(2.5%)、経常利益は1,459百万円と前年同期と比べ21百万円(1.5%)の減益、当期純利益は1,008百万円と前年同期と比べ17百万円(1.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/23 9:04- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
液体部門、粉体部門、チルド食品部門及び即席麺部門においては、製品の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が売り戻し義務のある有償受給取引に該当すると判断したものについては、当該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識しております。また、顧客等に支払う販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
② 商品の販売
2022/06/23 9:04- #13 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 11,590百万円 | 11,242百万円 |
| 商品仕入高 | 0 | 0 |
2022/06/23 9:04- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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