#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は5,891百万円減少し、売上原価は5,829百万円減少し、販売費及び一般管理費は61百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 9:04
#2 役員報酬（連結）: 基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額100百万円(2012年6月27日開催定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。
賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。株主総会で決議された報酬限度額内にて収まる場合には株主総会の決議事項とはしない運用をしております。各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。
(3) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は15,010百万円と前年同期と比べ336百万円(2.2%)の減収となり、営業利益は1,358百万円と前年同期と比べ35百万円(2.5%)、経常利益は1,459百万円と前年同期と比べ21百万円(1.5%)の減益、当期純利益は1,008百万円と前年同期と比べ17百万円(1.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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