有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
当社における、製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切かつ迅速に行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。