未払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億9349万
- 2009年3月31日 -18.46%
- 9億7322万
- 2010年3月31日 +1.22%
- 9億8505万
- 2011年3月31日 +6.21%
- 10億4621万
- 2012年3月31日 -8.88%
- 9億5328万
- 2013年3月31日 +0.28%
- 9億5594万
- 2014年3月31日 +16.55%
- 11億1413万
- 2015年3月31日 -6.68%
- 10億3971万
- 2016年3月31日 +5.34%
- 10億9526万
- 2017年3月31日 +5.52%
- 11億5577万
- 2018年3月31日 -4.08%
- 11億863万
- 2019年3月31日 -2.01%
- 10億8632万
- 2020年3月31日 +3.16%
- 11億2070万
- 2021年3月31日 +3.39%
- 11億5871万
- 2022年3月31日 +7.04%
- 12億4033万
- 2023年3月31日 +6.61%
- 13億2231万
個別
- 2008年3月31日
- 7億2358万
- 2009年3月31日 -29.34%
- 5億1128万
- 2010年3月31日 -3.37%
- 4億9404万
- 2011年3月31日 +5.39%
- 5億2068万
- 2012年3月31日 -12.63%
- 4億5494万
- 2013年3月31日 -2.62%
- 4億4303万
- 2014年3月31日 +32.58%
- 5億8738万
- 2015年3月31日 -13.83%
- 5億616万
- 2016年3月31日 +8%
- 5億4666万
- 2017年3月31日 +10.06%
- 6億167万
- 2018年3月31日 -6.66%
- 5億6159万
- 2019年3月31日 -4.87%
- 5億3422万
- 2020年3月31日 +4.32%
- 5億5733万
- 2021年3月31日 +8.55%
- 6億498万
- 2022年3月31日 +0.73%
- 6億940万
- 2023年3月31日 +10.84%
- 6億7549万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 13,587 千円 17,593 千円 未払費用 22,352 〃 23,393 〃 賞与引当金 46,846 〃 46,071 〃
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 15,996 〃 18,520 〃 未払費用 108,999 〃 108,352 〃 賞与引当金 56,547 〃 51,860 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 12:12
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に73,000千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に76,400千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 12:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に355,976千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に353,860千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。