賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 2億871万
- 2010年3月31日 +3.91%
- 2億1688万
- 2011年3月31日 -1.93%
- 2億1270万
- 2012年3月31日 -10.71%
- 1億8992万
- 2013年3月31日 -4.42%
- 1億8152万
- 2014年3月31日 +1.74%
- 1億8468万
- 2015年3月31日 -2.82%
- 1億7947万
- 2016年3月31日 -4.34%
- 1億7168万
- 2017年3月31日 +7.65%
- 1億8481万
- 2018年3月31日 +5.45%
- 1億9489万
- 2019年3月31日 -1.94%
- 1億9112万
- 2020年3月31日 +7.7%
- 2億584万
- 2021年3月31日 +3.35%
- 2億1273万
- 2022年3月31日 -13.29%
- 1億8444万
- 2023年3月31日 -8.33%
- 1億6908万
個別
- 2009年3月31日
- 1億8425万
- 2010年3月31日 -0.46%
- 1億8340万
- 2011年3月31日 -0.45%
- 1億8257万
- 2012年3月31日 -8.61%
- 1億6686万
- 2013年3月31日 -6.74%
- 1億5561万
- 2014年3月31日 -1.09%
- 1億5391万
- 2015年3月31日 -2.74%
- 1億4969万
- 2016年3月31日 -1.49%
- 1億4746万
- 2017年3月31日 +3.71%
- 1億5293万
- 2018年3月31日 +6.14%
- 1億6231万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 1億6055万
- 2020年3月31日 +8.92%
- 1億7487万
- 2021年3月31日 +3.18%
- 1億8043万
- 2022年3月31日 -15.21%
- 1億5299万
- 2023年3月31日 -10.58%
- 1億3681万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 12:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 執行役員退職慰労引当金繰入額 △10,848 〃 △4,300 〃 賞与引当金繰入額 143,806 〃 130,510 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械装置 10年2023/06/28 12:12 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/28 12:12
(単位:千円) 貸倒引当金 8,280 - - 8,280 賞与引当金 152,994 136,811 152,994 136,811 役員株式給付引当金 32,320 - 10,100 22,220 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払費用 22,352 〃 23,393 〃 賞与引当金 46,846 〃 46,071 〃 退職給付引当金 208,018 〃 205,937 〃
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 108,999 〃 108,352 〃 賞与引当金 56,547 〃 51,860 〃 退職給付に係る負債 276,362 〃 282,444 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/28 12:12建物 15年~50年 機械及び装置 10年