固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 13:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
サーバー(その他)であります。

2018/06/27 13:03

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/27 13:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	938	千円	7,384	千円
機械装置及び運搬具	4,036	千円	16,882	千円
その他	3,099	千円	393	千円
計	8,074	千円	24,659	千円

2018/06/27 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	301	千円
計	-	千円	301	千円

2018/06/27 13:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 13:03

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,169,496	千円	△1,343,395	千円
固定資産圧縮積立金	△347,383		△344,271
繰延税金負債(固定)合計	△1,516,879	千円	△1,687,667	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金	△1,174,267	千円	△1,347,283	千円
固定資産圧縮積立金	△347,383		△344,271
繰延税金負債(固定)合計	△1,521,650	千円	△1,691,554	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	48,167	千円	48,665	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,273,511		△1,444,622

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億6千6百万円の支出(前連結会計年度は、5億4千2百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入6億1千万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出24億9千1百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:03