固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 168億2633万
- 2022年3月31日 +18.68%
- 199億6966万
個別
- 2021年3月31日
- 159億7450万
- 2022年3月31日 +18.26%
- 188億9076万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/24 12:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2022/06/24 12:06
サーバー(その他)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 12:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2022/06/24 12:06前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 275 千円 11 千円 機械装置及び運搬具 2,384 千円 717 千円 その他 313 千円 1,907 千円 計 2,974 千円 2,635 千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 12:06 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 12:06
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 12:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,009,794 千円 △851,901 千円 固定資産圧縮積立金 △335,367 △332,660 繰延税金負債合計 △1,345,162 千円 △1,184,561 千円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 12:06
(注) 1.投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少5,298千円等により、評価性引当額が7,246千円減少しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,013,957 千円 △855,866 千円 固定資産圧縮積立金 △335,367 △332,660 その他 △6,551 △6,481
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1億8千6百万円減少し、97億9千3百万円となりました。2022/06/24 12:06
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて31億4千3百万円増加し、199億6千9百万円となりました。
負債の状況 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務2022/06/24 12:06
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/06/24 12:06
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)