訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来CO2排出量の削減
・廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減
・有益な環境影響(省エネ・省資源等)をもたらす活動の実行
・健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売
・環境に配慮した商品の開発・拡売
・業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下の通りとなります。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討および重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく男女賃金格差の情報については、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
1)労働者に占める女性労働者の割合
目標:2026年3月31日までの計画期間内に27%以上
実績:25.4% (2024年3月31日時点)
2)男女別の育児休業取得率
目標:2025年3月31日までの計画期間内に
男性30.0%以上
女性100.0%の維持
実績:男性80.0%
女性100.0% (男性、女性ともに2024年3月期の実績)
3)男女の平均勤続年数の差異
目標:2026年3月31日までの計画期間内に
男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上
実績:73.8% (2024年3月31日時点)
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来CO2排出量の削減
・廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減
・有益な環境影響(省エネ・省資源等)をもたらす活動の実行
・健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売
・環境に配慮した商品の開発・拡売
・業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下の通りとなります。
| 1 | エネルギー由来CO2排出量の削減 | ・各工場で生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の 導入等により、目標比2.6%削減しました。 |
| 2 | 廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減 | ・工場では、計画的な設備メンテナンスや従業員教育によりトラ ブル廃棄の削減に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブ ル等の発生により、目標比114.2%と増加しました。 ・ロジスティックスセンターでは、関連部門との連携を密にと り、廃棄麺の発生を抑制し、目標比11.2%削減しました。 |
| 3 | 有益な環境影響(省エネ・省資源等)をもたらす活動の実行 | ・配送コース・配送便、輸送回数の見直しによる物流の効率化に 努めましたが、長距離輸送や冷凍物流の増加により配送に関わ るCO2排出量は目標比104%と増加しました。 ・商品のプラスチックトレーの厚みを変更し、CO2排出量を目標 比28.6%削減しました。 ・システム活用や業務フロー見直しによるペーパーレス化によ り、業務の生産性向上に貢献しました。 |
| 4 | 健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡充 | ・天候要因により「流水麺」が好調に推移したことや経済性商品 の「太鼓判」・「N.太鼓判」が大幅に伸長したことが大きく 影響し、売上目標は達成となりました。 ・長期保存可能な買いおき便利「健美麺」食塩ゼロうどんの開発 や中華焼ビーフンの国産原料化等に取り組みました。 |
| 5 | 環境に配慮した商品の開発・拡売 | ・「鉄板麺」・「もみ打ち」・「麺がうまい!!」・「時計台」 ブランド等の賞味期間延長や「鉄板麺」のほぐれ性向上等に 取り組みました。 |
| 6 | 業務の生産性向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行 | ・業務手順の見直し及び内部統制の強化、文書電子化を始めとし た業務の効率化等に取り組みました。 |
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討および重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく男女賃金格差の情報については、「第1企業の概況 5従業員の状況」をご参照ください。
1)労働者に占める女性労働者の割合
目標:2026年3月31日までの計画期間内に27%以上
実績:25.4% (2024年3月31日時点)
2)男女別の育児休業取得率
目標:2025年3月31日までの計画期間内に
男性30.0%以上
女性100.0%の維持
実績:男性80.0%
女性100.0% (男性、女性ともに2024年3月期の実績)
3)男女の平均勤続年数の差異
目標:2026年3月31日までの計画期間内に
男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上
実績:73.8% (2024年3月31日時点)