有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 指標及び目標
① サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来CO2排出量の削減
・廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減
・持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化)
・環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供
・環境に配慮した商品・設備の開発・導入
・持続可能な原材料の安定調達
・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ① サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく男女賃金格差の情報については、「第1企業の概況 5従業員の状況」に記載しております。
1)労働者に占める女性労働者の割合
目標:2026年3月31日までの計画期間内に27%以上
実績:27.0%(2025年3月31日時点)
2)男女別の育児休業取得率
目標:2025年3月31日までの計画期間内に
男性30.0%以上
女性100.0%の維持
実績:男性66.6%
女性100.0%(男性、女性ともに2025年3月期の実績)
3)男女の平均勤続年数の差異
目標:2026年3月31日までの計画期間内に
男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上
実績:67.5% (2025年3月31日時点)
① サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来CO2排出量の削減
・廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減
・持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化)
・環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供
・環境に配慮した商品・設備の開発・導入
・持続可能な原材料の安定調達
・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。
| № | 注記環境目的・目標 | 2024年度実績 |
| 1 | エネルギー由来CO2排出量の削減 | ・各工場で生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により、目標比0.9%削減しました。 |
| 2 | 廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減 | ・工場では、計画的な設備メンテナンス保全活動や経過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比9.4%と増加しました。 ・ロジスティックスセンターでは、生産計画の精度向上等により、廃棄麺の発生を抑制し、目標比4.5%削減しました。 |
| 3 | 持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化) | ・家庭用については仕入物流便の車格変更等配送効率に努めましたが、長距離輸送や配送頻度の増加により配送に関わるCO2排出量は目標比2.7%と増加しました。 ・業務用についてはモーダルシフトを継続的に実施しましたが、長距離輸送の増加により0.9%増加しました。 |
| 4 | 環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供 | ・天候要因により「流水麺」が好調に推移したことや経済性商品の「太鼓判」・N.「太鼓判」が積極的な拡販により伸長し、売上目標は達成となりました。 ・「流水麺」ブランドの拡販策として、テレビCMや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画を実施しました。 |
| 5 | 環境に配慮した商品・設備の開発・導入 | ・「本生」ラーメン、冷し中華類の国際小麦粉化や、「流水麺」稲庭風うどん・そうめんの販売期間延長を実施しました。 |
| 6 | 持続可能な原材料の安定調達 | ・原材料仕入お取引先様のCO2排出量把握にあたり、対象企業の選定と実施計画を立案し、次年度に向けた準備を行いました。 |
| 7 | 持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動 | ・株式上場に伴い、コーポレートガバナンスの推進と適切な開示情報の提供やIR活動を実施しました。 ・請求書の電子化等システム活用による業務効率化を推進しました。 |
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ① サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく男女賃金格差の情報については、「第1企業の概況 5従業員の状況」に記載しております。
1)労働者に占める女性労働者の割合
目標:2026年3月31日までの計画期間内に27%以上
実績:27.0%(2025年3月31日時点)
2)男女別の育児休業取得率
目標:2025年3月31日までの計画期間内に
男性30.0%以上
女性100.0%の維持
実績:男性66.6%
女性100.0%(男性、女性ともに2025年3月期の実績)
3)男女の平均勤続年数の差異
目標:2026年3月31日までの計画期間内に
男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上
実績:67.5% (2025年3月31日時点)