有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み状況を把握するため、各種指標を用いて継続的な改善に取り組んでおります。
① 環境関連に関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的方針」および「中期環境目的・目標」の2025年度実績については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的方針>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>
② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく管理的地位にある女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の情報については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み状況を把握するため、各種指標を用いて継続的な改善に取り組んでおります。
① 環境関連に関する指標及び目標
当社グループにおける「中期環境目的方針」および「中期環境目的・目標」の2025年度実績については、以下のとおりとなっております。
<シマダヤグループ中期環境目的方針>シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
<シマダヤグループ中期環境目的・目標>
| № | 中期環境目的・目標 | 2025年度実績 |
| 1 | エネルギー由来CO2排出量の削減 | ・工場では生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により、目標比で4.7%削減しました。 |
| 2 | 廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減 | ・工場では、計画的な設備メンテナンスや軽過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比で9.2%増加しました。 ・家庭用では、生産計画の精度向上等に努めましたが、新物流センターへの移管および稼働が影響し目標比で141.3%増加しました。 ・業務用では、営業部門との情報共有による適切な在庫管理に努め廃棄ゼロを達成しました。 |
| 3 | 持続可能な商品の安定供給(物流に関わるCO2発生の抑制、物流の効率化) | ・家庭用では、新物流センター稼働によるコース集約効果があったものの、仕入物流における物量減少が影響し配送に関わるCO2排出量は基準年度比で1.4%増加しました。 ・業務用では、モーダルシフトの継続やパレット輸送化に取り組み、配送に関わるCO2排出量は基準年度比で0.3%削減しました。 |
| 4 | 環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供 | ・販路拡大および新規獲得に向けた営業活動を推進しましたが、売上目標は未達成となりました。 ・テレビCMや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画等の拡販策を実施しました。 |
| 5 | 環境に配慮した商品・設備の開発・導入 | ・簡便性商品として、サラダめん用の「流水麺」シリーズや解凍時間を短縮した「クイックボイル麺」シリーズ等の開発を実施しました。 ・「流水麺」の包材資材の削減を実施しました。 |
| 6 | 持続可能な原材料の安定調達 | ・仕入先のお取引先様のCO2排出量把握にあたり、データ集計の基盤の整備に取り組みました。 ・原料生産者との関係構築に向けた取り組みを推進しました。 |
| 7 | 持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動 | ・コーポレートガバナンスの推進やIRフェア出展等を始めとしたIR活動を実施しました。 ・RPA活用や受注のオンライン化、会計伝票のペーパーレス化による業務効率化を推進しました。 |
② 人的資本に関する指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)に基づく管理的地位にある女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の情報については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。
| № | 指標 | 目標 | 実績 |
| 1 | 労働者に占める女性労働者の割合 | 2026年3月31日までの計画期間内に27%以上 | 27.0% (2026年3月31日時点) |
| 2 | 男女別の育児休業取得率 | 2025年4月1日から2027年3月31日までの計画期間内に男性80.0%以上、女性100.0%の維持 | 男性85.7% 女性100.0% (男性、女性ともに2026年3月期の実績) |
| 3 | 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合 | 2026年3月31日までの計画期間内に70%以上 | 65.2% (2026年3月31日時点) |
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性(マテリアリティ)を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。