有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	109,729	千円
未払賞与	188,238	〃
退職給付に係る負債	490,582	〃
未払事業税	18,643	〃
貸倒引当金	42,710	〃
連結納税加入時の時価評価	478,368	〃
その他	92,830	〃
繰延税金資産小計	1,421,100	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△102,284	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△544,378	〃
評価性引当額小計	△646,662	千円
繰延税金資産合計	774,438	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,557	千円
連結納税加入時の時価評価	△85,898	〃
固定資産圧縮積立金	△49,835	〃
その他	△1,817	〃
繰延税金負債合計	△210,107	千円
繰延税金資産純額	564,331	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	14,842	3,423	-	4,536	86,928	109,729
評価性引当額	-	△14,236	△3,286	-	△4,536	△80,226	△102,284
繰延税金資産	-	606	137	-	-	6,702	7,445

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.42	%
住民税均等割等	1.14	%
評価性引当額の増減	△3.93	%
税額控除等	△1.56	%
過年度修正	△1.41	%
その他	1.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.72	%

3. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	71,431	千円
未払賞与	193,213	〃
退職給付に係る負債	490,207	〃
未払事業税	48,270	〃
貸倒引当金	42,755	〃
連結納税加入時の時価評価	475,476	〃
子会社株式の投資簿価修正	649,596	〃
その他	118,551	〃
繰延税金資産小計	2,089,499	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△41,675	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153,310	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,194,985	千円
繰延税金資産合計	894,514	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,368	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△82,827	〃
固定資産圧縮積立金	△49,265	〃
その他	△94	〃
繰延税金負債合計	△286,554	千円
繰延税金資産純額	607,960	千円

(注)1.前連結会計年度末と比較して繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じておりま
す。当該変動の主な内容は、グループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であ
ります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	2,762	-	-	15,707	52,962	71,431
評価性引当額	-	-	-	-	△12,696	△28,979	△41,675
繰延税金資産	-	2,762	-	-	3,011	23,983	29,756

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	%
住民税均等割等	0.75	%
評価性引当額の増減	△3.25	%
税額控除等	△2.02	%
その他	1.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。