有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	11,512	千円
未払賞与	94,432	〃
貸倒引当金	1,739	〃
退職給付引当金	304,462	〃
連結納税加入時の時価評価	405,035	〃
その他	63,976	〃
繰延税金資産小計	881,156	千円
評価性引当額	△381,023	〃
繰延税金資産合計	500,133	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,557	千円
固定資産圧縮積立金	△1,281	〃
連結納税加入時の時価評価	△78,333	〃
繰延税金負債合計	△152,171	千円
繰延税金資産純額	347,962	千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	27,440	千円
評価性引当額	△27,440	〃
土地再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△147,463	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△147,463	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.87	%
住民税均等割等	0.94	%
評価性引当額の増減	△0.13	%
税額控除等	△2.10	%
過年度修正	△2.17	%
過年度法人税等	0.08	%
その他	△0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.17	%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	40,213	千円
未払賞与	93,666	〃
貸倒引当金	2,116	〃
退職給付引当金	303,496	〃
連結納税時の時価評価	403,677	〃
子会社株式の投資簿価修正	649,596	〃
その他	67,171	〃
繰延税金資産小計	1,559,935	千円
評価性引当額	△1,030,290	〃
繰延税金資産合計	529,645	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,368	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,181	〃
特別償却準備金	△76,796	〃
繰延税金負債合計	△232,345	千円
繰延税金資産純額	297,300	千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	27,400	千円
評価性引当額	△27,440	〃
土地再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△147,463	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△147,463	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.41	%
住民税均等割等	0.54	%
評価性引当額の増減	△0.01	%
税額控除等	△1.95	%
過年度修正	0.00	%
過年度法人税等	△0.06	%
その他	△0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.96	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。