有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,213	千円		25,127	千円
未払賞与	93,666	〃		99,238	〃
貸倒引当金	2,116	〃		1,915	〃
退職給付引当金	303,496	〃		283,827	〃
連結納税加入時の時価評価	403,677	〃		390,516	〃
子会社株式の投資簿価修正	649,596	〃		668,610	〃
その他	67,171	〃		57,062	〃
繰延税金資産小計	1,559,935	千円		1,526,295	千円
評価性引当額	△1,030,290	〃		△1,036,199	〃
繰延税金資産合計	529,645	千円		490,096	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,368	千円		△140,026	千円
固定資産圧縮積立金	△1,181	〃		△1,009	〃
連結納税加入時の時価評価	△76,796	〃		△77,420	〃
繰延税金負債合計	△232,345	千円		△218,455	千円
繰延税金資産純額	297,300	千円		271,641	千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	27,440	千円		28,247	千円
評価性引当額	△27,440	〃		△28,247	〃
土地再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△147,463	千円		△151,797	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△147,463	千円		△151,797	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	%		0.53	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.41	%		△0.06	%
住民税均等割等	0.54	%		0.50	%
評価性引当額の増減	△0.01	%		△0.83	%
税額控除等	△1.95	%		△3.31	%
税率変更による影響	-	%		△0.25	%
過年度法人税等	△0.06	%		△0.06	%
その他	△0.17	%		△1.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.96	%		25.90	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.グループ通算制度から単体納税制度への移行
当社は、当事業年度よりグループ通算制度から単体納税制度に移行しております。