有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,127	千円		40,442	千円
未払賞与	99,238	〃		90,020	〃
貸倒引当金	1,915	〃		1,951	〃
退職給付引当金	283,827	〃		287,282	〃
連結納税加入時の時価評価	390,516	〃		389,857	〃
子会社株式の投資簿価修正	668,610	〃		668,610	〃
その他	57,062	〃		56,787	〃
繰延税金資産小計	1,526,295	千円		1,534,949	千円
評価性引当額	△1,036,199	〃		△1,033,863	〃
繰延税金資産合計	490,096	千円		501,086	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,026	千円		△206,336	千円
固定資産圧縮積立金	△1,009	〃		△804	〃
連結納税加入時の時価評価	△77,420	〃		△75,884	〃
繰延税金負債合計	△218,455	千円		△283,024	千円
繰延税金資産純額	271,641	千円		218,062	千円

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は次のとおりであります。

土地再評価に係る繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	28,247	千円		28,247	千円
評価性引当額	△28,247	〃		△28,247	〃
土地再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△151,797	千円		△151,797	千円
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△151,797	千円		△151,797	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	%		0.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06	%		△0.04	%
住民税均等割等	0.50	%		0.41	%
評価性引当額の増減	△0.83	%		△0.07	%
税額控除等	△3.31	%		△2.25	%
税率変更による影響	△0.25	%		-	%
過年度法人税等	△0.06	%		0.07	%
その他	△1.24	%		△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.90	%		29.01	%