(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	イ	退職給付債務	△5,037
	ロ	年金資産	4,192
	ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△845
	ニ	未認識数理計算上の差異	311
	ホ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△147
	ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△680
	ト	前払年金費用	―
	チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△680

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	イ	勤務費用	264
	ロ	利息費用	87
	ハ	期待運用収益	△18
	ニ	数理計算上の差異の費用処理額	79
	ホ	過去勤務債務の費用処理額	△20
	ヘ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	392
	ト	その他	78
計			471

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5%
ハ 期待運用収益率
0.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,455	百万円
勤務費用	184
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	32
退職給付の支払額	△418
退職給付債務の期末残高	4,320

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,801	百万円
期待運用収益	47
数理計算上の差異の発生額	95
事業主からの拠出額	147
退職給付の支払額	△408
年金資産の期末残高	3,682

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,296	百万円
年金資産	△3,682
	613
非積立型制度の退職給付債務	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637
退職給付に係る負債	637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184	百万円
利息費用	66
期待運用収益	△47
数理計算上の差異の費用処理額	36
過去勤務費用の費用処理額	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	219

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△126	百万円
未認識数理計算上の差異	213
合 計	86

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	22.1	%
国内株式	9.7
外国債券	5.8
外国株式	10.7
保険資産(一般勘定)	44.7
その他	7.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	191百万円
退職給付費用	87
退職給付の支払額	△18
制度への拠出額	△67
退職給付に係る負債の期末残高	193

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	376百万円
年金資産	△318
	58
非積立型制度の退職給付債務	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193
退職給付に係る負債	193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

87百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、58百万円であります。