建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/30 10:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	51百万円
有形固定資産その他	-	有形固定資産その他	0

2014/06/30 10:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	518百万円	494百万円
機械装置及び運搬具	50	41

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:05

#4 沿革

当社(昭和22年設立、立花運輸株式会社、昭和48年5月1日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、平成4年10月1日株式会社永谷園に商号を変更)は、昭和48年5月1日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。

昭和27年5月	「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。
平成13年1月	株式会社オリエント興産は株式会社ユニネット(現・連結子会社)に商号変更。
平成14年12月	東京工場を閉鎖し、土地・建物を賃貸。
平成15年10月	ISO9001:2000年版認証取得。

2014/06/30 10:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
千葉県 他(7件)	店舗資産	建物及び構築物等	20百万円
計	―	―	20百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
処分予定である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。

2014/06/30 10:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より89億98百万円増加し、650億70百万円となりました。これは主に、のれん、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より72億58百万円増加し、377億5百万円となりました。これは主に、社債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、自己株式の取得があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により273億65百万円となりました。この結果、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より17億32百万円増加の272億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント低下の41.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2014/06/30 10:05

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地及び建物)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:05