- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2014/06/30 10:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が831百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は1円53銭減少しております。
2014/06/30 10:05- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/30 10:05- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より89億98百万円増加し、650億70百万円となりました。これは主に、のれん、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より72億58百万円増加し、377億5百万円となりました。これは主に、社債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、自己株式の取得があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により273億65百万円となりました。この結果、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より17億32百万円増加の272億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント低下の41.9%となりました。
2014/06/30 10:05- #5 資産の評価基準及び評価方法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2014/06/30 10:05- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2014/06/30 10:05- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 700.42円 | 756.37円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 57.98円 | 66.48円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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