#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は38百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 11:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は38百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/29 11:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前連結会計年度に比べ、受取和解金の計上があったものの、前期に計上した固定資産売却益がなかったことにより、2億37百万円減少の29百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失及び店舗閉鎖損失が増加したものの、前期に計上した固定資産売却損及び投資有価証券評価損並びに関係会社出資金評価損がなかったことにより、1億1百万円減少の82百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、のれんの償却額及び評価性引当額の増加により、前連結会計年度の39.7%から5.3ポイント上昇の45.0%となりました。
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