有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	331百万円		299百万円
賞与引当金繰入額否認	123		111
その他	108		55
繰延税金資産合計	564		466
繰延税金資産の純額	564		466
(2) 固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
長期未払金否認	326百万円		296百万円
投資有価証券評価損否認	217		197
退職給付引当金繰入額否認	196		96
会員権評価損否認	94		85
その他	124		115
繰延税金資産小計	960		791
評価性引当額	△398		△361
繰延税金資産合計	561		430
繰延税金負債との相殺	△459		△430
繰延税金資産の純額	102		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	355		670
圧縮積立金	104		94
繰延税金負債合計	459		765
繰延税金資産との相殺	△459		△430
繰延税金負債の純額	-		335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
法人税額の特別控除額	△2.5		△3.5
住民税均等割額	1.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		3.4
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		39.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は38百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。