有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	609百万円		609百万円
子会社株式評価損否認	735		735
長期未払金否認	223		223
未払金否認	-		72
投資有価証券評価損否認	46		45
減損損失否認	37		34
役員退職慰労引当金否認	28		32
その他	81		67
繰延税金資産小計	1,761		1,820
評価性引当額	△278		△254
繰延税金資産合計	1,482		1,566
繰延税金負債との相殺	△937		△969
繰延税金資産の純額	545		596
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	757		787
圧縮積立金	174		174
その他	5		7
繰延税金負債合計	937		969
繰延税金資産との相殺	△937		△969
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△22.5
評価性引当額の増減	△0.3		△0.7
住民税均等割額	0.2		0.2
その他	4.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		11.3