有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	335百万円		331百万円
賞与引当金繰入額否認	136		123
未払事業税否認	27		60
その他	49		47
繰延税金資産合計	548		564
繰延税金資産の純額	548		564
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
長期未払金否認	339百万円		326百万円
投資有価証券評価損否認	217		217
退職給付引当金繰入額否認	174		196
会員権評価損否認	94		94
その他	95		124
繰延税金資産小計	921		960
評価性引当額	△362		△398
繰延税金資産合計	558		561
繰延税金負債との相殺	△266		△459
繰延税金資産の純額	291		102
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	266		355
圧縮積立金	-		104
繰延税金負債合計	266		459
繰延税金資産との相殺	△266		△459
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
法人税額の特別控除額	△3.2		△2.5
住民税均等割額	1.5		1.2
評価性引当額の増減	3.6		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		42.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。