有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
未払事業税否認	0百万円		7百万円
繰延ヘッジ損失	-		44
繰越欠損金	-		18
その他	2		26
繰延税金資産合計	2		96
繰延税金負債との相殺	-		△3
繰延税金資産の純額	2		92
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-		3百万円
繰延税金負債合計	-		3
繰延税金資産との相殺	-		△3
繰延税金負債の純額	-		-
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	609百万円		609百万円
長期未払金否認	220		218
投資有価証券評価損否認	193		202
会員権評価損否認	33		-
減損損失否認	-		37
繰越欠損金	-		82
その他	80		89
繰延税金資産小計	1,136		1,240
評価性引当額	△292		△253
繰延税金資産合計	844		986
繰延税金負債との相殺	△519		△802
繰延税金資産の純額	325		183
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	429		712
圧縮積立金	89		89
繰延税金負債合計	519		802
繰延税金資産との相殺	△519		△802
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9		11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△87.1
法人税額の特別控除額	△2.6		-
評価性引当額の増減	△8.4		△6.0
住民税均等割額	2.7		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		-
その他	0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		△50.1