有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	609百万円		609百万円
子会社株式評価損否認	279		381
長期未払金否認	221		224
関係会社出資金評価損否認	70		77
投資有価証券評価損否認	46		46
減損損失否認	37		37
未払事業税否認	20		14
その他	66		75
繰延税金資産小計	1,350		1,465
評価性引当額	△436		△548
繰延税金資産合計	913		917
繰延税金負債との相殺	△890		△550
繰延税金資産の純額	22		366
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	729		382
圧縮積立金	156		156
その他	4		11
繰延税金負債合計	890		550
繰延税金資産との相殺	△890		△550
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5		△29.5
評価性引当額の増減	21.3		7.5
住民税均等割額	0.5		0.4
その他	2.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		12.9