有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
事業所税否認	3百万円		1百万円
販売促進費否認	299		-
賞与引当金繰入額否認	111		0
その他	52		0
繰延税金資産合計	466		2
繰延税金資産の純額	466		2
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	-百万円		609百万円
長期未払金否認	296		220
投資有価証券評価損否認	197		193
会員権評価損否認	85		33
その他	211		80
繰延税金資産小計	791		1,136
評価性引当額	△361		△292
繰延税金資産合計	430		844
繰延税金負債との相殺	△430		△519
繰延税金資産の純額	-		325
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	670		429
圧縮積立金	94		89
繰延税金負債合計	765		519
繰延税金資産との相殺	△430		△519
繰延税金負債の純額	335		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
法人税額の特別控除額	△3.5		△2.6
評価性引当額の増減	0.0		△8.4
住民税均等割額	1.7		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		6.5
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		41.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。