有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ8億31百万円増収の791億93百万円(前年度比 1.1%増)となりました。
これは主に、中食その他事業の売上高が11億27百万円増収となったことによるものです。
なお、業績の概況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ6億33百万円増加し、427億54百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇の54.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億55百万円増加し、336億20百万円となりました。これは主に、給料及び賞与が増加したことによるものです。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減益の28億18百万円(前年度比 2.0%減)となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の減少及び為替差損益の影響により、2億68百万円減益の28億28百万円(前年度比 8.7%減)となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、前期に計上した受取和解金がなかったものの、受取補償金の計上があったことにより、4百万円増加の33百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失の増加、投資有価証券評価損及び会員権売却損の計上により、3億99百万円増加の4億81百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、持株会社体制への移行に伴い、法定実効税率の高い会社へ事業を承継したことにより、前連結会計年度の45.0%から2.1ポイント上昇の47.1%となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、4億8百万円減益の12億65百万円(前年度比 24.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ11円27銭減少の35円19銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より27億40百万円増加し、710億92百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物並びに投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より27億79百万円増加し、414億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことにより296億3百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より38百万円減少の295億14百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少の41.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少額が、営業活動及び財務活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、連結子会社の増加に伴う資金を加えた当連結会計年度末の資金残高は、80億75百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及びシンジケーション形式によるコミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、雇用環境は改善しているものの、継続する節約志向、消費マインドの低下による個人消費の回復の遅れや企業収益見通しの不透明感、さらには海外経済の下振れリスクがあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境も、景気の低迷による個人所得の伸び悩みで、消費者の低価格志向は根強く、流通業界も価格競争を継続することが見込まれます。さらに、高止まりする原材料コストを商品の価格に反映せざるを得ない状況が続いており、厳しい環境で推移するものと予想されます。
このような下で当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ8億31百万円増収の791億93百万円(前年度比 1.1%増)となりました。
これは主に、中食その他事業の売上高が11億27百万円増収となったことによるものです。
なお、業績の概況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ6億33百万円増加し、427億54百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇の54.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億55百万円増加し、336億20百万円となりました。これは主に、給料及び賞与が増加したことによるものです。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減益の28億18百万円(前年度比 2.0%減)となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の減少及び為替差損益の影響により、2億68百万円減益の28億28百万円(前年度比 8.7%減)となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、前期に計上した受取和解金がなかったものの、受取補償金の計上があったことにより、4百万円増加の33百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失の増加、投資有価証券評価損及び会員権売却損の計上により、3億99百万円増加の4億81百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、持株会社体制への移行に伴い、法定実効税率の高い会社へ事業を承継したことにより、前連結会計年度の45.0%から2.1ポイント上昇の47.1%となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、4億8百万円減益の12億65百万円(前年度比 24.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ11円27銭減少の35円19銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より27億40百万円増加し、710億92百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物並びに投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より27億79百万円増加し、414億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことにより296億3百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より38百万円減少の295億14百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少の41.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少額が、営業活動及び財務活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、連結子会社の増加に伴う資金を加えた当連結会計年度末の資金残高は、80億75百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及びシンジケーション形式によるコミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、雇用環境は改善しているものの、継続する節約志向、消費マインドの低下による個人消費の回復の遅れや企業収益見通しの不透明感、さらには海外経済の下振れリスクがあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境も、景気の低迷による個人所得の伸び悩みで、消費者の低価格志向は根強く、流通業界も価格競争を継続することが見込まれます。さらに、高止まりする原材料コストを商品の価格に反映せざるを得ない状況が続いており、厳しい環境で推移するものと予想されます。
このような下で当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載しております。