建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2016/06/30 9:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	495百万円	473百万円
機械装置及び運搬具	32	23

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府 他(23件)	店舗資産	建物及び構築物	70百万円
		長期前払費用	1百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。

2016/06/30 9:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より27億40百万円増加し、710億92百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物並びに投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より27億79百万円増加し、414億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことにより296億3百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より38百万円減少の295億14百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少の41.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2016/06/30 9:35

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地及び建物)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:35