純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2016/06/30 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より27億40百万円増加し、710億92百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物並びに投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より27億79百万円増加し、414億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したことにより296億3百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より38百万円減少の295億14百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少の41.5%となりました。

2016/06/30 9:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/30 9:35

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/30 9:35

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/30 9:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	821.84円	820.91円
1株当たり当期純利益金額	46.46円	35.19円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 9:35