建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	6百万円
有形固定資産その他	-	有形固定資産その他	0

2017/06/30 9:43

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	-	104
建物及び構築物	473	869
機械装置及び運搬具	23	388

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:43

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府 他(21件)	店舗資産	建物及び構築物	92百万円
		建設仮勘定	17百万円
		長期前払費用	6百万円
米国(2件)	処分予定工場資産	機械装置及び運搬具	7百万円
		建物及び構築物	5百万円
		その他	4百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産及び処分予定工場資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。

2017/06/30 9:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年

2017/06/30 9:43