有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府 他 (21件)	店舗資産	建物及び構築物	92百万円
		建設仮勘定	17百万円
		長期前払費用	6百万円
米国 (2件)	処分予定工場資産	機械装置及び運搬具	7百万円
		建物及び構築物	5百万円
		その他	4百万円
―	その他	のれん	238百万円
計	―	―	370百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産及び処分予定工場資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の処分予定工場資産につきましては、来期における閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(238百万円)として特別損失に計上しております。なお、処分予定工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都 (1件)	事務所等	建設仮勘定	88百万円
静岡県 (1件)	遊休資産	土地	2百万円
大阪府 他 (14件)	店舗資産	建物及び構築物	87百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		リース資産	2百万円
		建設仮勘定	16百万円
		長期前払費用	2百万円
		その他	3百万円
京都府 (1件)	生産設備	建物及び構築物	9百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		リース資産	3百万円
		その他	0百万円
米国 (1件)	生産設備	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	22百万円
		その他	2百万円
中国 (1件)	事務所	建物及び構築物	2百万円
		長期前払費用	0百万円
		その他	1百万円
計	―	―	248百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産及び店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の事務所等資産につきましては、ビルの建設計画を一時中断しており、当該計画の再開については検討中であるものの、当面の計画については不透明であるため当該計画に関わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
全社資産の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の京都府の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである生産設備資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
中食その他事業の米国の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである生産設備資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
中食その他事業の中国の事務所資産につきましては、当該事務所を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである事務所資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。なお、事務所資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。