有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
大阪府 他	店舗資産	建物及び構築物	225百万円
		機械装置及び運搬具	28百万円
		リース資産	5百万円
		有形固定資産その他	18百万円
		長期前払費用	10百万円
米国	生産設備	機械装置及び運搬具	4百万円
	その他	のれん	33百万円
計	―	―	327百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(288百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
中食その他事業の米国の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、売却または他工場への転用が不可能であるため正味売却価額を零としております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
福島県	処分予定資産	建物及び構築物	7百万円
		有形固定資産その他	0百万円
千葉県	処分予定資産	建物及び構築物	55百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
大阪府 他	店舗資産	建物及び構築物	163百万円
		機械装置及び運搬具	16百万円
		有形固定資産その他	20百万円
		無形固定資産その他	0百万円
		長期前払費用	3百万円
米国	店舗資産等	建物及び構築物	45百万円
		機械装置及び運搬具	3百万円
		有形固定資産その他	2百万円
		無形固定資産その他	8百万円
米国	処分予定資産	建物及び構築物	19百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産その他	0百万円
計	―	―	346百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
国内食料品事業の福島県の処分予定資産につきましては、来期における一部工場の閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
国内食料品事業の千葉県の処分予定資産につきましては、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(203百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
中食その他事業の米国の店舗資産等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産等及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産等並びに処分予定である店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
中食その他事業の米国の処分予定資産につきましては、来期における売却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。