有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の遊休資産につきましては、将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。 なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 遊休資産 | 土地 | 1百万円 |
| 大阪府 他 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 99百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22百万円 | ||
| 有形固定資産その他 | 10百万円 | ||
| 長期前払費用 | 4百万円 | ||
| 計 | - | - | 138百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 東京都 他 | 遊休資産 | 電話加入権 | 1百万円 |
| 大阪府 他 | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 95百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14百万円 | ||
| 有形固定資産その他 | 6百万円 | ||
| 長期前払費用 | 0百万円 | ||
| その他 | のれん | 59百万円 | |
| 計 | - | - | 177百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の遊休資産につきましては、将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。 なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算出しております。