訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
国内食料品事業の千葉県の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
国内食料品事業の東京都の共用資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスであるため、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
国内食料品事業の福島県の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、売却または他工場への転用が不可能であるため、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の米国の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(170百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算出しております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(254百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の京都府の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである生産設備資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(288百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
中食その他事業の米国の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、売却または他工場への転用が不可能であるため正味売却価額を零としております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 東京都 (1件) | 共用資産 | 建物及び構築物 | 7百万円 |
| 福島県 (1件) | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 1百万円 |
| その他 | 2百万円 | ||
| 千葉県 (1件) | 遊休資産 | 土地 | 1百万円 |
| 大阪府 他 (35件) | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 195百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 25百万円 | ||
| 長期前払費用 | 15百万円 | ||
| その他 | 17百万円 | ||
| 京都府 (2件) | 生産設備他 | 機械装置及び運搬具 | 15百万円 |
| リース資産 | 6百万円 | ||
| その他 | 0百万円 |
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 米国 (7件) | 店舗資産他 | 機械装置及び運搬具 | 18百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | ||
| その他 | 9百万円 | ||
| のれん | 170百万円 | ||
| 計 | ― | ― | 489百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
国内食料品事業の千葉県の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
国内食料品事業の東京都の共用資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスであるため、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
国内食料品事業の福島県の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、売却または他工場への転用が不可能であるため、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の米国の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(170百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算出しております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(254百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。
中食その他事業の京都府の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである生産設備資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 大阪府 他 (41件) | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 225百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 28百万円 | ||
| リース資産 | 5百万円 | ||
| 長期前払費用 | 10百万円 | ||
| その他 | 18百万円 | ||
| 米国 (2件) | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 4百万円 |
| その他 | のれん | 33百万円 | |
| 計 | ― | ― | 327百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(288百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。
中食その他事業の米国の生産設備資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しております。なお、生産設備資産の回収可能価額は、売却または他工場への転用が不可能であるため正味売却価額を零としております。のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
