固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 533億500万
- 2019年3月31日 -2.92%
- 517億4600万
個別
- 2018年3月31日
- 532億7600万
- 2019年3月31日 +0.32%
- 534億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/07/16 14:53
(表示方法の変更)日本 北米 欧州 その他 合計 米国
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性を増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2019/07/16 14:53
① 有形固定資産
主に国内食料品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2019/07/16 14:53 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/07/16 14:53前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 30百万円 建物及び構築物 -百万円 土地 38 土地 268 計 68 計 268 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/16 14:53前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 20百万円 建物及び構築物 -百万円 その他(解体撤去費用) 6 その他(解体撤去費用) - 計 27 計 - - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/07/16 14:53
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 159 159 有形固定資産その他 0 0 計 832 578
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 2019/07/16 14:53
(表示方法の変更)日本 北米 欧州 その他 合計 米国
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性を増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っております。 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/07/16 14:53
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにJin's Dining U.S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/07/16 14:53
株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となったMAIN ON FOODS, CORP.を含む2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 67 百万円 固定資産 141 のれん 232
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳流動資産 1,267 百万円 固定資産 1,748 のれん 2,116 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/16 14:53
(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 海外子会社の減価償却費 273 295 固定資産圧縮積立金 89 156 その他 4 36
当連結会計年度(2019年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②投資活動によるキャッシュ・フロー2019/07/16 14:53
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は2,635百万円(前年度は2,970百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/07/16 14:53
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/16 14:53
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/16 14:53