訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)1	2,098百万円		2,060百万円
販売促進費否認	298		292
賞与引当金繰入額否認	192		203
長期未払金否認	221		223
投資有価証券評価損否認	79		80
退職給付に係る負債	66		34
会員権評価損否認	33		33
減損損失否認	65		68
未払事業税否認	46		69
未払法定福利費否認	25		26
たな卸資産評価損否認	33		21
その他	432		544
繰延税金資産小計	3,594		3,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△1,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△210
評価性引当額	△2,221		△2,145
繰延税金資産合計	1,372		1,513
繰延税金負債との相殺	△466		△406
繰延税金資産の純額	906		1,107
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	988		797
海外子会社の減価償却費	273		295
固定資産圧縮積立金	89		156
その他	4		36
繰延税金負債合計	1,355		1,286
繰延税金資産との相殺	△466		△406
繰延税金負債の純額	889		880

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	6年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	18	2,042	2,060
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△1,935	△1,935
繰延税金資産	-	-	-	-	18	106	125

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.4
のれん償却額	8.2		12.0
法人税額の特別控除額	△2.5		△3.4
住民税均等割額	1.2		1.8
評価性引当額の増減	△1.5		8.3
のれん減損損失	1.8		0.3
連結子会社との税率差異	2.2		0.3
その他	3.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		51.5