有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	299百万円		325百万円
繰越欠損金	13		29
賞与引当金繰入額否認	203		204
未払事業税否認	45		66
未払法定福利費否認	25		26
たな卸資産評価損否認	21		9
その他	90		81
繰延税金資産小計	699		742
評価性引当額	△3		△4
繰延税金資産合計	696		738
繰延税金資産の純額	696		738
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	424百万円		467百万円
長期未払金否認	314		224
投資有価証券評価損否認	234		228
退職給付に係る負債	112		162
会員権評価損否認	87		33
減損損失否認	56		51
その他	172		353
繰延税金資産小計	1,403		1,520
評価性引当額	△864		△805
繰延税金資産合計	538		715
繰延税金負債との相殺	△427		△385
繰延税金資産の純額	111		329
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	754		473
固定資産圧縮積立金	94		89
その他	34		76
繰延税金負債合計	883		639
繰延税金資産との相殺	△427		△385
繰延税金負債の純額	455		254

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.4
のれん償却額	3.1		5.5
法人税額の特別控除額	△2.4		△2.5
住民税均等割額	1.4		1.9
評価性引当額の増減	1.0		2.1
のれん減損損失	-		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		2.4
その他	2.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		47.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。