有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)1	2,806百万円		2,789百万円
子会社株式評価損否認	551		-
子会社投資に係る一時差異	-		514
販売促進費否認	280		302
賞与引当金繰入額否認	209		240
長期未払金否認	226		223
投資有価証券評価損否認	73		73
退職給付に係る負債	68		33
会員権評価損否認	30		31
減損損失否認	61		62
未払事業税否認	81		69
未払法定福利費否認	28		29
棚卸資産評価損否認	36		33
その他	617		509
繰延税金資産小計	5,071		4,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,461		△2,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124		△117
評価性引当額	△2,585		△2,546
繰延税金資産合計	2,485		2,366
繰延税金負債との相殺	△1,051		△1,124
繰延税金資産の純額	1,434		1,242
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	748		827
海外子会社の減価償却費	441		681
固定資産圧縮積立金	156		174
その他	105		246
繰延税金負債合計	1,451		1,929
繰延税金資産との相殺	△1,051		△1,124
繰延税金負債の純額	400		805

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	6年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	14	48	2,743	2,806
評価性引当額	-	-	-	△8	△35	△2,461	△2,461
繰延税金資産	-	-	-	5	12	326	345

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	6年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	12	42	2,733	2,789
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,429	△2,429
繰延税金資産	-	-	-	12	42	303	359

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
のれん償却額	7.8		4.1
法人税額の特別控除額	△2.6		△0.7
住民税均等割額	1.7		0.8
評価性引当額の増減	△11.2		△2.2
のれん減損損失	15.3		-
連結子会社との税率差異	△2.5		△0.8
その他	△1.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		31.2