有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産及び流動負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
販売促進費否認	325百万円		339百万円
繰延ヘッジ損失	-		44
繰越欠損金	29		53
賞与引当金繰入額否認	204		209
未払事業税否認	66		91
未払法定福利費否認	26		26
たな卸資産評価損否認	9		9
その他	81		86
繰延税金資産小計	742		863
評価性引当額	△4		△7
繰延税金資産合計	738		855
繰延税金負債との相殺	-		△3
繰延税金資産の純額	738		852
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-		3
繰延税金負債合計	-		3
繰延税金資産との相殺	-		△3
繰延税金負債の純額	-		-
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	467百万円		1,080百万円
長期未払金否認	224		222
投資有価証券評価損否認	228		236
退職給付に係る負債	162		164
会員権評価損否認	33		35
減損損失否認	51		69
その他	353		340
繰延税金資産小計	1,520		2,149
評価性引当額	△805		△1,406
繰延税金資産合計	715		743
繰延税金負債との相殺	△385		△423
繰延税金資産の純額	329		319
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	473		763
固定資産圧縮積立金	89		89
その他	76		19
繰延税金負債合計	639		872
繰延税金資産との相殺	△385		△423
繰延税金負債の純額	254		448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
のれん償却額	5.5		4.2
法人税額の特別控除額	△2.5		△3.5
住民税均等割額	1.9		1.6
評価性引当額の増減	2.1		4.1
のれん減損損失	3.3		-
子会社取得関連費用	-		4.2
連結子会社との税率差異	2.0		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	△4.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		50.8