有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	335百万円		331百万円
繰越欠損金	257		64
賞与引当金繰入額否認	199		214
未払事業税否認	31		78
未払法定福利費否認	28		27
たな卸資産評価損否認	17		18
その他	44		79
繰延税金資産小計	914		814
評価性引当額	△56		△4
繰延税金資産合計	858		810
繰延税金資産の純額	858		810
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	372百万円		401百万円
長期未払金否認	357		345
投資有価証券評価損否認	254		254
退職給付引当金繰入額否認	247		-
退職給付に係る負債	-		299
会員権評価損否認	98		98
減損損失否認	87		71
その他	104		161
繰延税金資産小計	1,521		1,631
評価性引当額	△948		△978
繰延税金資産合計	572		652
繰延税金負債との相殺	△267		△463
繰延税金資産の純額	305		189
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	276		377
固定資産圧縮積立金	-		104
その他	7		4
繰延税金負債合計	283		485
繰延税金資産との相殺	△267		△463
繰延税金負債の純額	16		22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
のれん償却額	0.4		0.7
法人税額の特別控除額	△2.3		△1.9
住民税均等割額	1.2		1.1
評価性引当額の増減	△8.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		39.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。