有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産及び流動負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
販売促進費否認	339百万円		298百万円
繰延ヘッジ損失	44		-
繰越欠損金	53		88
賞与引当金繰入額否認	209		192
未払事業税否認	91		46
未払法定福利費否認	26		25
たな卸資産評価損否認	9		33
その他	86		77
繰延税金資産小計	863		763
評価性引当額	△7		△2
繰延税金資産合計	855		760
繰延税金負債との相殺	△3		-
繰延税金資産の純額	852		760
(繰延税金負債)
未収還付事業税	3		-
繰延税金負債合計	3		-
繰延税金資産との相殺	△3		-
繰延税金負債の純額	-		-
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,914百万円		2,009百万円
長期未払金否認	222		221
投資有価証券評価損否認	236		79
退職給付に係る負債	164		66
会員権評価損否認	35		33
減損損失否認	69		65
その他	340		354
繰延税金資産小計	2,983		2,831
評価性引当額	△2,239		△2,218
繰延税金資産合計	743		612
繰延税金負債との相殺	△423		△348
繰延税金資産の純額	319		264
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	763		988
海外子会社の減価償却費	15		273
固定資産圧縮積立金	89		89
その他	3		4
繰延税金負債合計	872		1,355
繰延税金資産との相殺	△423		△348
繰延税金負債の純額	448		1,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△2.0
のれん償却額	4.2		8.2
法人税額の特別控除額	△3.5		△2.5
住民税均等割額	1.6		1.2
評価性引当額の増減	4.1		△1.5
のれん減損損失	-		1.8
子会社取得関連費用	4.2		-
連結子会社との税率差異	5.4		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		44.4

3 外形標準課税の適用に伴う法定実効税率の変更
平成30年4月1日に、当社の子会社である㈱永谷園が増資したため資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の純額が116百万円減少し、法人税等調整額が74百万円増加しております。