固定資産

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	機械装置及び運搬具	-百万円

2023/06/30 10:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	1百万円	土地	-百万円

2023/06/30 10:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	建物及び構築物	8百万円
機械装置及び運搬具	43	機械装置及び運搬具	28
リース資産	10	リース資産	-
その他	15	その他	18
計	111	計	54

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	14百万円
有形固定資産その他	9百万円
長期前払費用	1百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産、店舗資産及び生産設備資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の大阪府他の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗資産並びに処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(143百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
海外子会社の減価償却費	681	1,012
固定資産圧縮積立金	174	174
その他	246	339

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/30 10:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は4,030百万円(前年度は4,096百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
当社の固定資産及びのれんに関する減損損失の測定の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、2023年3月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、当連結会計年度と同様の状況が2024年3月期以降継続すると仮定し、見積りを行っております。
しかしながら、今後更なる新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/30 10:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 10:59