有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
1 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びにグループ会社の業務及び財産の状況を監査しております。
常勤監査役永谷竜一氏は、当社の経理部長に2008年6月から2011年6月まで就任、常勤監査役松村雅彦氏は、当社の経理部長に2011年6月から2018年3月まで就任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役柳澤義一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を7回開催し、各監査役とも、その全てに出席致しました。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等の審議並びに会計監査人からの監査結果報告及び四半期レビュー結果報告等を審議しております。
常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及びグループ会社の各事業所の調査、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じた場合には、会計監査人及び関連部門と連携して、適正な監査を確保するための対応を講じてまいります。
2 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、内部監査部門である「内部統制室」(5名)を社長直轄の組織として設置し、当社規程に基づき、内部監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性等について評価を実施しております。内部監査の手続きにつきましては、各事業所への往査等により、インタビュー及び書類の閲覧、分析等を実施しており、監査結果につきましては、取締役社長に報告するとともに、年2回(4月、10月)、取締役会に報告しております。
また、監査役と必要に応じて会議を開催しており、内部監査計画の説明、実施した内部監査の結果報告及び内部統制状況の報告等を行っております。
なお、今後、内部監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じた場合には、監査計画及び個別の監査範囲の見直し等を行い、適正な内部監査を確保するための対応を講じてまいります。
3 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1979年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
佐野 康一
馬野 隆一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人からは、公益社団法人日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針(2017年10月改正)」の評価基準項目に沿った品質管理体制の整備・運用状況についての十分な説明等がなされており、今後も継続した監査品質の向上が期待できるものと判断し再任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っております。評価は当社の定める評価項目(監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク)に従って行われ、いずれの点においても適格性があるものと判断しております。
4 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	-	75	-
連結子会社	-	-	-	-
計	73	-	75	-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	16	-	9	-
連結子会社	29	-	30	-
計	45	-	40	-

(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるBroomco(3554)Limitedほか主要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるBroomco(3554)Limitedほか主要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。