訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が760百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が642百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が118百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、従来付随事業として位置づけていた不動産事業について、当連結会計年度より当社グループが保有する賃貸用不動産を一元管理、運営する部門を新設したことにより、グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が170百万円、「売上原価」が55百万円それぞれ増加し、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」がそれぞれ減少しております。